ヤフーとメルカリは9月4日、安心安全なeコマース環境整備を目的とした「EC事業者協議会」を8月25日に発足したと発表した。
関係省庁と課題を協議
eコマースの市場規模は年々拡大する一方、違法な物品・サービスの販売や金融に係る不正利用、個人間取引のトラブルなど様々な課題が存在している。事業者はそれぞれ対策を行っているものの、その対策の裏をかくような新たな不正利用がすぐに発生する状態が続いていることから、これらの課題を包括的に協議する場としてEC事業者協議会を設立したという。
事務局は、インターネット上の違法・有害情報対策などを関係省庁と取り組んでいるセーファーインターネット協会が担当。協議会では、関係省庁や事業者などと、eコマースサービスに関連して生まれる様々な課題について包括的に協議・解決に向けて取り組むことで、消費者保護やeコマースの健全な発展のための活動を推進していくとしている。
8月25日に開催された第1回の協議会には、関係省庁の消費者庁、総務省、経済産業省がオブザーバーとして参加。今後は、課題の広がりに応じて、その他の事業者や関係省庁にも参加を呼びかけていくという。
