総務省は8月29日、2017年7月の家計調査報告(速報)を発表した。それによると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり1カ月平均(以下同)27万9,197万円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2%減少した。減少は2カ月ぶり。名目では同0.4%増加した。
塾や予備校の支出が減
消費支出の内訳をみると、10大費目のうち3費目で実質増加、7費目で実質減少した。増加した費目は、「交通・通信」が同9.1%増の4万88円、「被服及び履物」が同6.3%増の1万1,687円など。減少した費目は、「教育」が同10.7%減の7,761円、「保健医療」が同5.6%減の1万2,217円、「住居」が同4.6%減の1万8,141円などとなった。
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消費支出の対前年同月実質増減率の推移(出典:総務省統計局Webサイト) |
同省によると、塾や予備校といった補習教育の支払いが6月に前倒しになったことなどが、マイナス要因になったという。ただ消費動向自体については、「持ち直しが続いている」と分析している。
2人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は59万8,042円で、実質では同3.5%増と2カ月連続の増加。名目でも同4.1%増加した。可処分所得は48万878円で、実質では同2.1%増と2カ月連続の増加。名目でも同2.7%増加した。
