総務省は8月15日、2017年4月~6月期の家計調査報告(家計収支編、速報)を発表した。それによると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり1カ月平均(以下同)28万2,956円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比0.2%増加した。プラスは2015年7月~9月期以来7期ぶりで、名目でも同0.7%増加した。
勤労者世帯の実収入はマイナス
2人以上の世帯の消費支出内訳をみると、10大費目のうち5費目で実質増加、5費目で実質減少した。増加した費目は、「住居」が同8.5%増の1万6,730円、「家具・家事用品」が同3.4%増の1万105円、「交通・通信」が同1.5%増の3万9,305円など。減少した費目は、「教育」が同8.3%減の1万2,766円、「被服及び履物」が同6.7%減の1万996円、「教養娯楽」が同1.7%減の2万8,380円などとなった。
2人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は54万3,007円で、実質では同1.0%減少し、5期ぶりのマイナス。名目でも同0.5%減少した。
総世帯の消費支出は24万326円で、実質では同0.1%減少し、8期連続のマイナス。名目では同0.4%増加した。総世帯のうち勤労者世帯の実収入は48万1,340円で、実質では同0.4%減少し、7期連続のマイナス。名目では同0.1%増加した。