日本経済団体連合会(以下、経団連)は8月4日、第3次安倍第3次改造内閣が発足したことを受け、提言「新内閣に望む」を発表した。新内閣に対し、「第2期安倍政権発足時の原点に立ち返り、経済最優先の政権運営を期待したい」と要望している。
デフレ脱却と経済再生の実現を要望
最重要課題は、「デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、GDP600兆円経済への確固たる道筋をつけること」とし、「日本経済の潜在成長率の引上げにも取り組み、持続的かつ自律的な経済成長につなげていかねばならない」との考えを示した。その上で、経済成長の実現には成長戦略の強化と構造改革の推進が必須と強調。成長戦略の柱として、「官民戦略プロジェクト10」の具体化を挙げ、特にSociety 5.0の実現に向けて、「未来投資戦略2017」を確実に実行してほしいと述べた。
構造改革については、規制改革や法人課税改革など、「企業活力の向上に資する制度改革」を求めるとともに、社会保障制度改革や財政健全化などの改革にも、「真正面から取り組むべき」とコメント。国際経済については、「まずは、日EU EPAの残された課題について速やかに解決するとともに、TPPの早期発効に向けた議論を加速すべき」と述べた。
さらに成長戦略の強化などの政策課題に、「全力かつスピード感」をもってあたり、結果を出してほしいと要望。「経済界としても、デフレマインドを払拭し、生産性の向上、企業収益の拡大を図り、経済の好循環を力強く回すことに最大限取り組む」としている。
