日本経済団体連合会(以下、経団連)は8月2日、「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」の最終集計を発表した。それによると、回答があった150社の平均妥結額は前年比2.98%(2万6,993円)減の87万8,172円となり、2012年以来、5年ぶりに減少した。
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2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)最終集計(出典:日本経済団体連合会Webサイト) |
業種別、「建設」が最高額
製造業(124社)の平均は同4.89%減の89万556円と、5年ぶりの減少。非製造業(26社)の平均は同5.92%増の83万9,091円と、3年連続で増加した。
業種別にみた場合、金額は「建設」が122万2,410円で最高額。次いで「食品」が101万8,274円、「自動車」が99万5,492円と続いた。
伸び率では、前年より増加したのは「商業」(12.75%増)、「食品」(4.79%増)、「非鉄・金属」(4.15%増)など。前年より減少したのは「自動車」(6.53%減)、「電機」(4.60%減)、「ゴム」(4.00%減)などとなった。
調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社。21業種193社(76.9%)で妥結しているが、このうち43社は平均額不明などのため集計より除外している。
