ワークスモバイルジャパンは7月24日、テレワーク・デイに合わせて「在宅勤務制度 導入企業の管理者に対する意識調査」の結果を発表した。同調査によると、在宅勤務制度を導入する企業の6割弱が、今後も在宅勤務「増やしていく」方針だという。

在宅勤務、頻度が低いほど管理者の満足度が低下

調査は、在宅勤務制度導入企業(従業員100人以上)の同制度管理者(20～60歳以上の正社員)を対象に実施。412人の有効回答を得た。調査期間は2017年6月23～24日。

在宅勤務利用の頻度と管理者の満足度

まず同調査では、在宅勤務制度の管理者に自社の在宅勤務制度の満足度を聞いた。結果は56.3%が「満足している」と答え、「不満足」は10.2%にとどまった。

続いて、在宅勤務制度について今後の方針を尋ねると、55.8%が「利用者を増やしていく」、32.5%が「現状維持を継続」と回答。他方、「利用者を減らしていく」は2.9%、「制度を廃止する」は1.0%となった。

さらに、在宅勤務制度利用頻度と管理者の満足度を集計したところ、平均で週3回在宅勤務制度を利用している人の管理者側の満足度が最も高く74.5%。平均週2回利用の場合は68.3%、平均週1回利用では45.2%と、在宅勤務の頻度が低くなるほど管理者側の満足度も低下していた。また回答数に差はあるが、平均週4回利用以上になると、不満足と感じる管理者が増え始める傾向もみられた。

在宅勤務の今後の課題を聞くと、「生産性の管理(コミュニケーションの円滑化等)」が48.5%で最多。以下、「人事評価の仕組みづくり(透明性等)」が48.3%、「情報の管理とセキィリティの徹底」が45.5%と続いた。

このほか、生産性の管理への対策としては、「新たな管理ツールの導入」が60.5%、「新たなコミュニケーションツールの導入」が51.5%となった。