長時間労働の改善、「重要だと思う施策」と「実施している施策」にズレ

アドバンテッジ リスク マネジメントは7月19日、「働き方改革」と「長時間労働」に関する調査結果を発表した。同調査によると、長時間労働の改善において、回答者が「重要だと思う施策」と「実施している施策」にズレが生じているという。

調査は6月15日～21日、同社のメールマガジン会員(経営者、人事・労務担当者など)を対象にインターネットで行われ、394名の有効回答を得た。結果は次の通り。

まず、「長時間労働を改善するために重要だと思う施策」を聞いたところ、「業務の標準化(手順の見える化)」(78.4%)がトップとなった。以降、「会議のルール化(時間制限、参加者の明確化、情報共有方法など)」(69.0%)、「有給取得の推進」(68.8%)、「残業時間の削減を評価する人事」(67.8%)と続き、業務の根本的な見直しを重要視するものが上位となった。

一方、実際に実施している施策としては、「労働時間の集計/長時間労働が多い部署への勧告」(71.1%)がトップに。次いで、「長時間労働者(本人)への警告」(57.4%)、「残業時間の事前申請制度」(55.8%)、「有給取得の推進」(54.1%)、「ノー残業デーの実施」(53.0%)と続き、比較的人事・労務担当者が時間や労力をかけずに実施できる施策が上位に並んだ。

長時間労働を改善するために重要だと思う施策と、実際に実施している施策の差を見ると、「残業時間の削減を評価する人事」(58.4pt)、「業務の標準化」(52.8pt)、「会議のルール化」(49.7pt)などで大きな差が見られ、比較的時間と労力がかかるものが、重要だと認識されながらも実施できていないことがわかった。

次に、長時間労働の状況が1年前と比べて変化したかを聞くと、64.2%が「改善した」と回答。「変わらない」は32.2%、「悪化した」は3.6%だった。

また、メンタル不調による休職者数の変化についても聞いたところ、長時間労働の状況が「改善した」と回答した人の24.5%が「少なくなった」と回答。長時間労働の状況が「悪化した」と回答した人における同割合は0%だった。