NTTドコモは14日、8日以内に通信契約をキャンセルできる「措置確認」に関し総務省から行政指導を受けたため、特定の期間中に契約したユーザーについて、遡って契約解除を受け付けると発表した。対象は2016年5月18日から2017年7月2日までの期間に契約手続きを行ったユーザー。

「措置確認」は消費者保護を目的に、2016年5月に施行された改正電気通信事業法で定められたもの。契約後に電波状況が不十分だと判明した場合や、契約前の説明が不十分、書類が不交付だった場合などに、ユーザーが8日以内に申し出れば契約を解除することができる。

ドコモでは総務省からの行政指導を受け、2016年5月18日から2017年7月2日までの期間内で下記の契約を行ったユーザーに対し、電波状況や手続き内容に関する説明が不十分だったり、契約書面が交付されなかったりした場合に、確認措置の申し出を受け付ける。

  • XiサービスまたはFOMAサービスの新規契約
  • FOMAサービスからXiサービスおよびXiサービスからFOMAサービスへの契約変更
  • 料金プラン変更および割引サービスの申し込み(機種変更含む)

同社は措置確認の内容を確認した上で、契約解除に応じる。キャンセル当日までの基本使用料や通話料、通信料など、すでに利用済みの料金は全額支払う必要がある。また、水濡れや破損など携帯電話機の状態によっては返品を受け付けない場合がある。