総務省は7月7日、平成28年度(2016年度)における移住相談に関する調査結果を発表した。

2016年度に受け付けた移住相談の件数は、前年度(14万1,683件)から約7万1,000件増加し、21万3,469件となった。内訳は、各都道府県・市町村の移住相談窓口への相談件数が16万293件、イベントでの相談件数が5万3,176件。

都道府県別にみると、「長野県」が最も多く1万5,021件。そのほか、「新潟県」1万3,246件)、「北海道」(1万1,794件)、「富山県」(1万1,787件)で1万件を超えた。一方、相談件数が少なかった都道府県は、「東京都」(351件)、「大阪府」(940件)、「沖縄県」(1,159件)。

なお、各都道府県が設置している常設の移住相談窓口は、首都圏に65カ所、近畿圏に18カ所、中部圏に4カ所など、全体では145カ所(2017年3月末時点)となっている。

「相談件数」