厚生労働省は9月6日、2017年7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)の結果を発表した。それによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年同月比0.3%減の37万1,808円と、1年2カ月ぶりに前年を下回った。夏のボーナスなどの「特別に支払われた給与」が減少したことが影響した。

実質賃金は2カ月連続減

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同0.6%減の49万211円、パートタイム労働者は同0.5%増の10万2,317円となった。

所定内給与は同0.5%増の24万2,487円、残業代などの所定外給与は同0.1%増の1万9,165円、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.5%増の26万1,652円。一方、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同2.2%減の11万156円に落ち込んだ。

毎月勤労統計調査 7月速報(出典:厚生労働省Webサイト)

物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は同0.8%減の118.4と、2カ月連続の減少。下落幅は2015年6月(3.0%減)以来、2年1カ月ぶりの大きさとなる。

月間の総実労働時間は同0.5%減の145.8時間。このうち所定内労働時間は同0.7%減の135.0時間、所定外労働時間は同0.6%増の10.8時間となった。

常用雇用者数は同2.8%増の5,037万5,000人。このうち一般労働者は同2.8%増の3,495万2,000人。パートタイム労働者は同2.4%増の1,542万3,000人となった。