厚生労働省は7月5日、2017年4月の被保護者調査の結果を発表した。同調査によると、4月時点の生活保護受給世帯は前月比4,127世帯減の163万7,405世帯となり、2カ月ぶりに減少した。前年同月比では5,134世帯増加している。
生活保護受給者数は前月比1万3,739人減の213万1,676人と、2カ月ぶりの減少。前年同月比では1万9,201人減少した。世帯別(保護停止中を含まない)でみた場合、高齢者世帯は前月比3,912世帯増の85万9,498世帯で、構成比は52.7%。このうち単身世帯は同3,844世帯増の78万259世帯に上った。
今回の結果について厚生労働省は「新年度になり就職する人が増加したため、受給世帯が減少したと推測している」と説明している。また、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他の世帯については、年度の切り替えに伴い一部自治体のデータが未整備のため、データが集計でき次第、公表するとしている。