国税庁は7月3日、2017年の路線価図(2017年1月1日時点)を発表した。それによると、全国平均は前年比0.4%上昇し、2年連続のプラスとなった。

銀座が32年連続1位

路線価は全国の道路に面する約32万5,000地点について、1平方メートル当たりの評価額を算定したもの。相続税や贈与税を計算する際の基準となる。

全国の路線価1位は東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、前年比26.0%上昇の4,032万円。同地点は32年連続1位となり、バブル期直後の1992年に記録した3,650万円を大幅に上回った。

2017年分都道府県庁所在都市の最高路線価【東京・関東甲信越エリア】
(クリックして東日本分を表示出典/出典:国税庁 路線価Webサイト)

2017年分都道府県庁所在都市の最高路線価【大阪エリア】
(クリックして西日本分を表示/出典:国税庁 路線価Webサイト)

都道府県庁所在地の最高路線価ランキング1位は東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り。2位は大阪市北区角田街御堂筋で同15.7%上昇の1,176万円、3位は横浜市西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通りで、同15.7%上昇の904万円、4位は名古屋市中村区名駅1丁目名駅通りで同4.8%上昇の880万円、5位は福岡市中央区天神2丁目渡辺通りで同12.5%上昇の630万円となった。

都道府県別の平均をみると、上昇したのは東京や大阪など大都市圏を中心とした13都道府県(前年14都道府県)。一方、横ばいは2県、下落は地方圏を中心とした32県(同33県)と、都市圏と地方圏の二極化が続く結果となった。

都道府県庁所在地の最高路線価格別では、上昇が27都市(同25都市)、横ばいが16都市(同16都市)、下落が3都市(同5都市)となった。