厚生労働省はこのほど、「平成28年 国民生活基礎調査」を発表。子どもの貧困率は13.9%となり、前回の調査(平成24年)と比べて2.4ポイント改善した。子どもがいる現役世帯の場合、大人が2人以上では、貧困率が10.7%なのに対し、1人では50.8%と、依然としてひとり親世帯の過半数が貧困状態であることも分かった。
同調査は2016年6~7月に実施したもの。貧困率に関しては、地震の影響があった熊本県を除く3万4,286世帯を対象に調査した。その結果、平成27年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は122万円。これに満たない世帯の割合「相対的貧困率」を調べると、全体では15.6%と前回に比べて0.5ポイント改善している。
生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」)が56.5%となっており、2年連続で低下。各種世帯別の生活意識を見ると、「苦しい」の割合は「母子世帯」が82.7%、「児童のいる世帯」が61.9%となった。