日本銀行は6月26日、6月15～16日に開催した金融政策決定会合における主な意見を発表した。それによると、金融緩和政策を正常化させる「出口戦略」を巡り、意見が交わされていたことがわかった。
真の問題は「出口の時期を見通せないこと」
出口戦略について、ある委員は「出口に関する真の問題は2%の『物価安定の目標』の達成まで相当な距離がある中で、出口の時期を見通せないことである」と指摘。また2%の物価目標は「金融政策の自由度を奪っている」とし、「中長期の目標」へ柔軟化するよう訴える意見もみられた。
出口戦略への関心が高まっている背景については、「日本銀行の資産規模拡大もあるが、景気が改善していることが大きく影響している」と分析。その上で「景気改善が続くもとで、市場の不安を高めることがないよう、金融政策運営の考え方について、しっかり説明していく必要がある」と主張していた。
物価の伸びが鈍い背景については、「人々の将来不安や適合的期待形成などやや構造的な要因もある」とし、「緩和的な金融環境を維持し、可能な限り長く景気の拡大を持続させることが重要である」との見方を示した。
今後の金融政策運営に関しては、「現在行っている金融緩和政策を粘り強く続け、需要の着実な増加、失業率の低下、それによる賃金の上昇、物価の上昇、予想物価上昇率の上昇を待つことが必要」との意見が出された。
