エアバッグの事故の影響で経営が悪化していたタカタは6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。

負債総額は製造業で過去最大

同時に連結子会社のタカタ九州、タカタサービスの2社についても、同地裁に民事再生法の適用を申請。また米国子会社のTK Holdings(TKH)についても、6月25日(米現地時間)に米国デラウェア州連邦破産裁判所へ米国連邦倒産法第11条を申請した。

国内外計15社の負債総額は約3,800億円。東京商工リサーチによると、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用を含めると負債総額は約1兆7,000億円に上る見込みで、製造業では過去最大規模となるという。

負債総額(2017年3月31日現在)(出典:タカタWebサイト)

タカタは2004年1月に設立。世界第2位の自動車安全装置メーカーとして、シートベルトやエアバッグ等を製造・開発し、シートベルトはほぼ全ての自動車メーカーに標準品として採用されていた。しかし、2004年以降に発生した同社製エアバッグの不具合・異常破裂に伴う大規模リコール問題が経営を圧迫。資金繰りが悪化し、今回の措置に至った。

タカタは併せて、中国の寧波均勝電子傘下にある米国の自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ(KSS)に約1,750億円で事業を譲渡し、両社の事業を実質的に統合することで基本合意を締結したと発表。その上で、民事再生手続きの中で主要自動車メーカーから資金繰り支援を得るとともに、金融機関からのDIPファイナンスを得ながら、事業再建を目指すとしている。

債権者説明会は、6月28日に東京(13時～、東京国際フォーラム)、6月30日に滋賀(13時～、長浜ロイヤルホテル)、7月3日に佐賀(14時～、ホテルグランデはがくれ)で開催を予定している。