厚生労働省は6月23日、2017年4月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は前年同月比で横ばいとなり、速報値から変化はなかった。

現金給与総額は引き続き増加

名目賃金に当たる現金給与総額(1人平均)は同0.5%増の27万5,224円で、伸び率は速報値と同率。所定内給与は同0.4%増の26万3,812円、所定外給与は同0.2%減の2万402円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.4%増の26万4,214円となり、いずれも伸び率は速報値から変化はなかった。

2017年4月 毎月勤労統計確報(出典:厚生労働省Webサイト)

ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同3.7%増の1万1,010円で、速報値の同5.6%増から下方修正された。

同省は「名目賃金はプラス0.5%と引き続き増加傾向にある。一方で消費者物価指数もプラス0.5%となったため、実質賃金は横ばいとなった」と説明している。

常用雇用者数は同2.6%増の4,977万2,000人で、速報値の同2.5%増から上方修正。このうち一般労働者は同2.6%増の3,468万1,000人と、同2.9%増から下方修正された。一方、パートタイム労働者は同2.7%増の1,509万1,000人と、同1.8%増から上方修正された。