マーサージャパンは6月22日、「2017年世界生計費調査(Cost of Living Survey)－都市ランキング」の結果を発表した。

世界主要都市におけるファストフード店のハンバーガーセットの値段(プレスリリースより)

最も物価が低いのはチュニス

同調査は、企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されているもので、米ニューヨークをベースとし、同市を100とした場合の各都市の指数を比較した。基軸通貨は米ドル。今回は5大陸209都市において、海外に派遣する社員の海外派遣者報酬コストに影響を与える、住居費、交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などを含む200品目以上の価格を調査し、それぞれを比較した。

その結果、海外駐在員にとって最も物価が高い都市となったのはルアンダ(アンゴラ)。次いで2位香港(中国)、3位東京(日本)、4位チューリッヒ(スイス)、5位シンガポール(シンガポール)と、アジアと欧州の都市が上位に入った。

一方、駐在員にとって世界で最も物価の低い都市は、209位チュニス(チュニジア)、208位ビシュケク(キルギス)、207位スコピエ(マケドニア)となった。

地域別にみると、ランキングのトップ10のうち、2位に香港、3位に東京、5位にシンガポール、6位にソウル(韓国)、8位に上海(中国)と、アジアから5都市がランクイン。2位の香港はドルペッグ制の影響で住居費が上昇したことが影響したとみられる。

同社プリンシパルでランキング編集責任者のナタリー・コンスタンティン＝メトラル氏は「消費財の価格の高さや、変化の絶えない住宅市場に円高が加わり日本の都市が上位に入った。一方で、中国の都市の大半が中国元の下落に伴い、順位を下げている」と述べている。