日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の3団体は6月21日、2017年6月(5月実績)のスーパーマーケット景気動向調査の結果を発表した。
現状判断、見通し判断ともにマイナス
5月の景気判断DIの現状判断は前月比2.0ポイント低下の44.3、見通し判断DIは同2.6ポイント低下の41.2と、ともに前月から悪化。特に見通し判断DIは2016年9月以来の低水準となった。
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中核店舗景気判断DI(出典:新日本スーパーマーケット協会Webサイト) |
経営動向調査では、売上高DIがマイナス10.4(前月マイナス5.4)と二桁のマイナスを記録したほか、収益DIもマイナス8.6(同マイナス7.9)に低下。これは客単価DIがマイナス3.4(同1.8)、来客数DIがマイナス8.9(同マイナス10.2)と、低迷したことが響いたという。
カテゴリー動向調査については、日曜日が1日少なかったことから、全7カテゴリーのDIがマイナスに転落。特にアニサキス報道の影響で鮮魚や刺身類が不調だった水産DIはマイナス18.0(同マイナス8.3)と大幅に落ち込んだ。また野菜を中心に単価が下落した青果DIはマイナス11.9(同マイナス2.0)、他業態との競合が厳しい非食品DIはマイナス11.7(同マイナス8.5)と、こちらも二桁のマイナスとなった。
同調査は「特に見通し判断の低下傾向が顕著になっている」と指摘。一方、周辺地域景況感は横ばいで推移していることから、「全般的消費マインドが悪化しているというよりも、スーパーマーケットの景況感が悪化している可能性が高い」と分析している。
