NPO法人ファザーリング・ジャパンはこのほど、「第一回イクボス充実度アンケート調査」の結果を発表。部下の育児参加に理解のある上司・経営者を指す"イクボス"の充実度を調べたもので、都道府県では三重県、市区町村では北九州市がそれぞれ1位を獲得した。

ランキング上位10自治体

同調査は2017年3月31日～5月15日の期間、平成29年3月末までにイクボス宣言を行った全国180の都道府県および市区町村を対象に、WEBフォームまたはEメールによるデータ回収を経てまとめたもの。126自治体から回答を得た。

ランキングは、「イクボスの講演会や研修の実施」「イクボス行動計画を職員に課しているか」「イクボス推進による前年度からの改善」など13項目について自己評価してもらった結果を集計し、さらにスコア化して作成している。

その結果、イクボスの募集・表彰・情報発信などに力を入れている「三重県」が1位となった。県庁内で男性の育休取得率を向上させた「広島県」は2位にランクイン。3位にはイクボスが取り組むべき行動指針をまとめた「鳥取県」が入った。

都道府県ランキング

また市区町村のランキングでは、管理職の目標管理制度の必須項目にイクボス実践を設定した「北九州市」がトップとなり、次いで市内の企業や大学と共同でイクボス宣言を行った「千葉市」が2位にランクイン。20時完全退庁・週1回の定時退庁を実施している「周南市」は3位となった。

市区町村ランキング

全体としては、都道府県で約8割、市区町村で約5割がイクボスの行動計画を職員に課しているほか、過半数の都道府県で、イクボスの取り組みを人事考課に反映させていることが分かった。

同NPO法人代表理事の安藤哲也氏は「管理職研修や制度改正に本気で取り組んだかどうか、イクボスの推進によって男性の育休取得率、女性管理職比率、長時間労働の是正、有休取得率などを改善し、成果が出ているかどうかも自治体によって差があることも分かりました」と指摘。

ランク上位の行政は、企業との連携も盛んなことから「これは『働きやすい町ランキング』ともいえます」とし、「上位にランクインできなかった自治体も、イクボスを推進し、職場の意識改革・業務改善を本気モードで進めていただきたいと思います」とコメントしている。