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メルカリは6月16日、利用規約の違反行為に対する取り締まりの強化を発表した。内容としては、「アカウントを不正に作成し販売していた者の逮捕」と、「出品ツールを用いた出品行為および出品ツール販売業者の取り締まり」の2点だ。
今月6日までに、メルカリのアカウントを不正に作成してインターネット上で販売を行っていた者4名が、山口県警、島根県警、鹿児島県警の共同調査において、私電磁的記録不正作出・同供用罪の疑いで逮捕された。メルカリは情報の照会などで捜査に協力しており、アカウントを大量に不正作成し、販売したとして逮捕にいたった事案は全国初だ。同社は、今後社内でもシステムや監視をより強化し、不正に作成されたアカウントの検知・悪質な利用者の排除、または利用者への啓蒙による不正行為の防止に取り組んでいくという。
2つめの「出品ツールを用いた出品行為および出品ツール販売業者の取り締まり」は、出品ツール(メルカリに自動で出品を行うソフトウェアなど)を用いて、「無在庫販売」(手元にない商品を販売する)の取り締まりに関する内容だ。
メルカリでは、出品ツールの利用を禁止するとともに、出品ツールやそれに類するものを販売する業者への対応を順次進めている。また、出品ツールの販売業者には個別に警告を行い、販売サイトの閉鎖やツール販売の中止をさせている。今後もこうした販売業者に対し、断固とした措置をとっていく考えだ。
