東京商工リサーチは6月14日、2017年「賃上げに関するアンケート」調査の結果を発表した。実施期間は5月12日～23日、有効回答は5,913社。

賞与の上げ幅は30万円未満が最多

今年度賃上げを実施した企業は82.6%。実施の内訳は「定期昇給のみ」が29.6%でトップ。次いで「定期昇給＋ベースアップ」(15.5%)、「定期昇給＋賞与増額」(14.0%)と続いた。

定期昇給を実施した企業の上げ幅(月給)は、平均値が5,774円、中央値は3,050円だった。金額別にみると、「5,000円以上1万円未満」が27.3%で最多。以下「3,000円以上4,000円未満」が22.5%、「2,000円以上3,000円未満」が17.5%となった。

ベースアップの上げ幅は、平均値が6,679円、中央値は3,000円。金額別では「5,000円以上10,000円未満」が21.0%で最多。次いで、「10,000円以上」が18.1%、「1,000円以上2,000円未満」が18.0%と続いた。

賞与の年間上げ幅は「30万円未満」が75.9%、「30万円以上50万円未満」が15.1%、「90万円以上」は3.5%だった。

賞与の年間上げ幅

賃上げの効果については「従業員のモチベーションが上がった」が55.0%、「従業員の離職率が低下した」が14.4%、「入社希望者が増えた」が2.5%とポジティブな意見が約8割にのぼった一方、21.8%の企業は「効果なし」と回答した。