東京都は6月12日、2017年の夏季一時金要求・妥結状況の中間集計結果(2017年6月8日現在)を発表した。それによると、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な293組合の平均妥結額は76万7,378万円となり、前年と比べて金額で1,991円、率で0.26%下回った。減少は2012年以来、5年ぶり。

産業・業種別トップは建設業

夏ボーナスの平均妥結額を月給と比較した場合、平均賃金(31万3,888円・38.9歳)の2.44カ月分に相当する。

産業別・業種別(5組合以上、20業種)の平均妥結額をみると、「建設業」が113万7,740円でトップ。以下、「情報制作(出版等)」が108万1,808円、「情報通信業」が92万6,173円と続いた。一方、最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の50万8,410円だった。

2017年夏季一時金妥結状況(加重平均)(出典:東京都Webサイト)

前年比では、「建設業」が26.05%増と最も高く、以下、「食料品、たばこ」が12.07増%、「繊維、衣服」が1.96%増と続いた。反対に最も低かったのは「サービス業(その他)」の19.52%減で、次いで「私鉄・バス」が16.62%減、「情報通信機械器具製造業」が5.37%減となった。

要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な375組合の平均要求額は81万1,249円。同一労組の前年要求額と比べて金額で2,143円、率で0.26%増加した。

調査対象は都内に所在する1,000の民間労働組合。要求提出は375組合、うち妥結は293組合、回答は9組合。