教育資金を準備する手立てといえば、真っ先に思いつくのが「学資保険」でしょう。しかし、子どもの将来を見据えた資産形成として、「ジュニアNISA」という制度を活用することもできます。ジュニアNISAは、教育にかかる費用を非課税で運用できる商品ですが、一体どのような仕組みなのでしょうか。一般のNISAとの違いや賢い活用方法、メリットやデメリットをご紹介しましょう。
普通のNISAとは何が違う?
2014年から導入され、現在では多くの人に認知されるようになった「NISA(少額投資非課税制度)」。その子ども版とも言えるのが「ジュニアNISA」です。両者には、どのような違いがあるのでしょうか。まず、NISAについて簡単に解説していきましょう。
NISAは、日本に居住する20歳以上の人が利用できる、個人投資家向けの税制優遇制度のこと。NISA口座を開設し、そこで株式や投資信託を購入した場合、年間の購入代金が120万円までなら、その利益にかかる税金が非課税になるというものです。非課税になる期限は2023年まで、最長5年間利用することができます。NISA口座は1年で1つの金融機関にしか開設できませんが、年単位であれば口座変更が可能です。なお、NISA口座に入金されている資金の払い戻しには制限がありません。
一方、ジュニアNISAとは、日本に居住する0~19歳の未成年者が対象となる制度です。ジュニアNISAの口座で投資を行うと、年間80万円までの非課税投資枠が最長5年間利用できます。口座の運用管理は、親や祖父母など親権者が代理で行います。
注意したいのは、ジュニアNISAでは金融機関の変更ができない点。また、原則として子どもが18歳になるまでは、資金の引き出しが不可ということです。これは、ジュニアNISAで運用した資金を、子どもの進学や就職などに充ててもらう目的があるためです。途中で引き出した場合、過去の利益に対して課税されてしまうので、気を付けましょう。
ジュニアNISAのメリット、デメリット
では次に、ジュニアNISAのメリットとデメリットを見てみましょう。まずはメリットからです。