総務省は6月8日、「2016年通信利用動向調査」(2016年9月末時点)の結果を発表した。調査時期は2016年11月～12月、有効回答は全国1万7,040世帯、公務を除く産業に属する企業(常用雇用者規模100人以上)2,032社。

SNS活用企業は22.1%

過去1年間におけるインターネット利用者数(推計)は1億84万人で、利用者の割合は前年比0.5ポイント増の83.5%となった。

世帯年収別の利用状況をみると、200万円未満では61.4%、200万～400万円未満では75.7%、400万～600万円未満では86.5%、600万～800万円未満では89.8%、800万～1,000万円未満では92.3%、1,000万円以上では92.9%と、年収が上がるにつれて利用率は増加し、400万円以上の各世帯では約9割に上った。

世帯年収別インターネットの利用状況(平成28年)(出典:総務省Webサイト)

インターネットを利用している企業のうち、ソーシャルメディアサービスを活用している割合は22.1%。産業別では、「金融・保険業」が34.1%と最も多く、以下、「卸売り・小売業」が29.7%、「サービス業・その他」が27.8%と続いた。資本金規模別では、「50億円以上」が40.4%、「10億円～50億円未満」が28.9%、「1億円～5億円未満」が26.2%の順となった。

ICTと労働生産性についてみると、ICTを利活用している企業の方が、利活用していない企業と比べて1社当たりの労働生産性が高いことが判明。例えば、テレワーク導入企業の労働生産性は未導入企業の1.6倍、ICT教育実施企業は未実施企業の1.3倍、クラウドサービス利用企業は未利用企業の1.3倍、無線システム・ツール導入企業は未導入企業の1.2倍となった。