政府は6月9日、「2017年版(2016年度)消費者白書」を閣議決定した。それによると、2016年の消費生活相談件数は約88万7,000件と前年より約4万8,000件減少したものの、依然として高水準が続いていることがわかった。
お試しトラブル、女性が8割
消費生活相談件数のうち、架空請求に関する相談は前年並みの約7万7,000件となったが、近年では最も多く全体の8.6%を占めた。
相談1件当たりの平均金額をみると、請求された・契約した金額の「契約購入金額」は約106万円(前年約105万円)、実際に支払った金額の「既支払額」は約42万円(同約39万円)。詳細をみると、高齢者(65歳以上)の「契約購入金額」以外は前年よりやや増加した。
2016年は、ダイエットサプリメントなどの健康食品を「お試し」で購入するつもりが定期購入となってしまうトラブルが増加。相談件数は2015年(3,906件)の3倍以上に当たる1万3,129件に増加し、過去最多を更新した。内訳は女性が約8割を占め、その中では40歳代が約3割と最も多かったほか、10～20歳代の若年層も約2割となった。
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定期購入に関する相談(出典:消費者庁Webサイト) |
SNSに関する相談件数は前年比2,754件増の1万1,541件と過去最多を記録。相談内容は、「SNSの広告を見て化粧品を購入。お試し価格だと思っていたら、定期購入だった」「SNSで副業の広告を見てサイトに登録した。その後ポイントを繰り返し購入、だまされたと気付いた」など様々だった。
