クロス・マーケティングは6月7日、「消費動向に関する定点調査(2017年5月度)」の結果を発表した。調査は5月22日～23日、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象にインターネットリサーチで行われ、1,200名(人口構成比に基づいて割付)の有効回答を得た。

「生活時間、所得の前年比較」

「給与所得」について、前年同期と比べて「増えた」という人が20.4%、「減った」という人は18.8%となり、生活実態DI(「増えた」の回答比率-「減った」の回答比率)は+1.6ptとなった。また、前年同期と今回の生活実態DIの差分をみると、11.3ptと大きく上昇していることがわかった。

「預貯金」については、約3割が前年同期と比べて「減った」(29.5%)と回答。「増えた」という人は16.4%で、生活実態DIは-13.1ptという結果に。前年同期のDI値が-16.7ptだったため、前年同期と比べると3.6ptの上昇となった。

「おこづかい」では、「減った」(24.7%)が「増えた」(7.4%)を大きく上回り、生活実態DIは-17.3ptという結果に。前年同期においても両者の差は19.7ptと大きく、DIの差分は2.5ptと横ばいだった。

「食費」については、「増えた」が19.1%、「減った」が15.5%。生活実態DIは+3.6ptとなり、前年同期とのDIの差分は2.6ptと、ほぼ横ばいとなった。

「所得の推移(給与所得・預貯金)」

続いて、「給与所得」の生活実態DIの経年推移をみると、2016年10月の全国最低賃金改定もあり、2009年2月の調査開始以来初となるプラスに転じた。

「預貯金」については、依然マイナスの状態が続いているものの、マイナス幅は緩やかに改善しており、最も低い2009年8月の-34.1ptから、今回調査では-13.1ptまで上昇した。