東急電鉄、日本の「駅ナカ」文化を中国・上海へ輸出

東急電鉄が、中国・上海市において上海急線企業管理有限公司(上海急線)とライセンス契約を締結し、上海急線が所有する上海地下鉄徐家匯(シュージャーホイ)駅構内での駅構内店舗開発コンサルティング事業を開始した。東急電鉄がこれまで培ったノウハウを生かし、店舗構成や運営管理体制の構築、デザイン監修やテナントリーシングなど、2017年秋の開業に向けて上海急線が取り組む駅構内店舗開発をサポートする。

中国といえば、人口14億人弱を抱える大国である。その中でも上海市は中国における商業の中心で、2015年度の常住人口は約2400万人と国内第2位、さらに今後も人口増加が見込まれている。中国はもともと、1990年代前半の設備投資ブームを経て製造業の生産力が大幅に増加して以来、経済が外需主導型で発展してきた背景がある。それにより高い成長率を維持してきたものの、近年は成長率が鈍化、陰りが見えてきた。だが世界一といわれる人口を武器に、中国政府も内需の拡大を狙い、内需産業を発達させるための開発を進めている。

上海地下鉄は1993年以降、増大する輸送需要に対応するため路線の拡充に努めており、輸送人員は約30億人を超えるという。しかしこれまで輸送力強化を優先してきたため、駅構内店舗開発には成長の余地があるという。その駅構内店舗開発の第一歩として東急が手掛ける徐家匯駅は、地下鉄が複数乗り入れるターミナル駅。1日の乗降客数は約16万人で、全366駅中第3位を誇る。

日本は「駅ナカ」という文化が発達しており、駅構内には様々な店舗が立ち並び、人々が駅構内で時間を消費するのが当たり前となっている。東急電鉄はこの事業を通じ上海地下鉄利用者の利便性向上に貢献するとともに、日本の文化や流行の発信を行い、駅構内で時間を消費するという新しいライフスタイルを定着させる狙いだ。