中間管理職層30代～50代が8割、悩みは職場問題 - 日本産業カウンセラー協会

一般社団法人 日本産業カウンセラー協会は5月26日、全国37の相談室と無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の2016年度の相談内容をまとめた統計結果を発表した。同統計によると、電話相談・対面相談ともに最大の悩みは「職場の問題」だったという。

一般社団法人日本産業カウンセラー協会は、産業カウンセラーの養成、企業・団体向けの研修・相談、個人向けの電話相談などの活動を行う団体。カウンセリングを提供する相談室を全国37カ所に設置するほか、無料電話相談「働く人の悩みホットライン」を開設している。

今回発表した統計は、全国37の相談室(対面相談)と無料電話相談「働く人の悩みホットライン」で、2016年度(2016年4月1日から2017年3月31日までの1年間)に受け付けた相談内容をまとめたもの。

対面相談は合計4,567件(男性2,206件、女性2,361件)、電話相談は、合計5,671件(男性2,784件、女性2,887件)。昨年より418件減少したものの、1万超の10,238件の相談が寄せられたという。統計結果は次の通り。

まず、対面・電話いずれにおいても、企業中間管理職層にあたる30代～50代からの相談が全体の約8割を占める結果となった。また、一般的に働き盛りと言われる30代～40代の相談内容を分野別割合を見ると、産業カウンセラーと対面で相談した場合と、働く人の悩みホットラインで電話相談した場合で、相談内容に相違があったという。

対面による相談では、32.9%の「自分自身のこと」についての相談が最も多く、内容は「生き方」(35.0%)、「性格」(30.9%)、「人間関係」(19.9%)の順だった。一方、電話相談は、44.8%の「職場の問題」が最も多く、内容は48.1%の「人間関係」が最も多く、2人に1人は「職場の人間関係」で悩みを抱えていることがわかった。分野別の相談内容は、男性(35.1%)、女性(48.8%)ともに「職場の問題」が最も多かった。