総務省は5月16日、「家計調査報告(貯蓄・負債偏) 2016年平均結果速報(2人以上の世帯)」を発表した。
約3分の2の世帯が平均値を下回る
2人以上の世帯における1世帯当たり貯蓄現在高(平均値)は前年比0.8%(15万円)増の1,820万円。増加は4年連続となり、過去最高を更新した。勤労者世帯の貯蓄現在高は同0.8%(10万円)減の1,299万円。貯蓄保有世帯全体の中央値は1,064万円(前年1,054万円)だった。
貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、約3分の2に当たる67.7%の世帯が平均値1,820万円を下回り、「貯蓄現在高の低い階級に偏った分布となっている」(同省)という。
貯蓄現在高の内訳は、「定期性預貯金」が727万円(貯蓄現在高に占める割合39.9%)と最も多く、次いで「通貨性預貯金」が412万円(同22.6%)、「生命保険など」が378万円(同20.8%)、「有価証券」が265万円(同14.6%)、「金融機関外」が38万円(同2.1%)と続いた。このうち「通貨性預貯金」は8年連続増、「定期性預貯金」は2年連続減となった。
年齢階級別にみると、40歳未満の世帯の貯蓄現在高は同5.6%(34万円)減の574万円。高齢者世帯(世帯主が60歳以上の世帯)の貯蓄現在高は2,385万円で、貯蓄現在高が2,500万円以上の世帯が全体の33.4%を占めた一方、300万円未満の世帯は15.1%となった。
負債現在高(平均値)は同1.6%(8万円)増の507万円で、このうち勤労者世帯では同3.4%(26万円)増の781万円。負債保有世帯の中央値は1,006万円(同976万円)だった。