54%が「残業規制しても残業は減らない」と回答 - その理由は?

エン・ジャパンが運営する転職求人サイト「ミドルの転職」はこのほど、「残業規制」についてのアンケート結果を発表した。同調査は3月1日～30日、755名を対象にインターネットで実施したもの。

残業規制をすることで残業時間(営業時間外の業務時間)は減ると思うか尋ねたところ、46%が「減ると思う」と回答した。理由としては、「意識が変わり、仕事の優先度や効率を考えて実行させることで確実に減る」(37歳男性)、「規制で根本的な業務内容の見直しがされれば減る」(44歳女性)などが挙がった。

一方、「減らないと思う」は54%だった。その理由は、「規制のみでは、自宅への持ち帰りなど隠れ残業が増えるだけ」(38歳男性)、「サービス残業が増える」(43歳男性)などで、"業務量が変わらない中で体裁だけ整える企業が多いのでは"という懸念の声が多かった。

残業規制をすることのメリット・デメリットについて聞くと、メリットの1位は「自分の時間が持てる」(61%)だった。以下、「家族サービスができる」(40%)、「一人ひとりのパフォーマンス向上につながる」(39%)、「法律である以上、遠慮せず帰れる」(38%)と続いている。

デメリットの1位は「サービス残業を助長する」(55%)、2位は「急な案件への対応が遅れる」(44%)、3位は「給与が減る」(40%)だった。業種別に多少違いが見られ、「業務量を減らすと仕事に支障が出る」「取引先との納期調整が必要になる」は製造業が他の業種よりも5ポイント以上多かった。

どうすれば残業がなくなると思うか尋ねると、最も多い回答は「業務フローを見直し、システム化する」(48%)、2位が同率で「正社員を増やす」「給与を増やす」「トップや管理職が率先して帰る」(いずれも39%)だった。