労務行政研究所は5月8日、2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査の結果を発表した。同調査は3月15日～4月19日、東証第1部上場企業(4月27日現在で2,019社)のうち、労働組合が主要な単産に加盟している企業を対象に行い、今年の賃上げ交渉と同時期に2017年の夏季賞与・一時金を決定している企業127社を集計したもの。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社も集計対象としている。

2017年夏季賞与・一時金の妥結水準集計(東証第1部上場企業127社)

「2017年春季交渉時に決まった夏季一時金集計」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベースで平均72万8,662円となり、対前年同期比0.0%と横ばいとなった。また、産業別にみると、製造業は75万5,014円(対前年同期比0.3%減)、非製造業は65万431円(同1.2%増)だった。

賞与・一時金水準の推移(東証第1部上場企業、単純平均)

同時期(各年4月)集計で見た過去4年の上がり幅は、2014年5.7%増、2015年3.0%増、2016年1.7%増、2017年0.0%と、3年連続で前年を下回った。

2017年夏季賞与・一時金の支給月数集計および2016年実績との比較

平均支給月数は2.39カ月。同一企業で前年と比較すると、2016年より月数が「増加した」が37.8%、「同月数」が26.0%、「減少した」が36.2%となった。