日本生活協同組合連合会は3月29日、「2016年 全国生計費調査」の結果を発表した。調査は2016年1月～12月、46生協の登録モニターのうち、12カ月連続して家計簿を提出した組合員1,499世帯(平均年齢55.3歳、平均家族人数3.4人)を対象に、調査書を配布・回収、及びweb入力による回答を集計したもの。

「実収入について」

2016年全国生計費調査における年金世帯の実収入は、月平均額で34万1,436円と、前年から1.7%増加したものの、2010年より低い水準が続く結果に。一方、給与所得世帯の実収入は、月平均額で前年比0.1%増の71万7,540円となり、2011年から一貫して増加傾向となった。

「妻の就労収入の推移」

給与所得世帯の妻の就労収入(給与、賞与、パート・アルバイト収入、自家営業収入の合計)については、増加傾向が継続。2016年も前年から月平均額で3,396円増加し、実収入に占める割合は16.0%にのぼった。

「給与所得世帯の実収入(年代別)」

給与所得世帯の実収入を年代別でみると、世帯主年齢が30代以下、40代の世帯の実収入は前年に比べて増加。特に、40代では夫婦ともに給料と賞与が増加しており、実収入の月平均額が71万2,191円と、2008年以来8年ぶりに70万円を超えた。

「消費支出について」

消費支出月平均額は39万9,414円(前年比1.8%減)だった。内訳をみると、給与所得世帯は43万4,073円(前年比1.4%減)。年金世帯では26万719円(前年比6.2%減)となり、直近10年間で最も小さくなった。

「消費支出の内訳」

消費支出の内訳をみると、最多は「食費」で6万8,196円。次いで、「家賃・地代」(5万6,197円)、「教育費」(5万2,490円)となった。