環境省は3月29日、宅配便の再配達が引き起こす環境負荷と社会的損失を解決するため、「COOL CHOICE できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」のキックオフイベントを行った。

「COOL CHOICE できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」キックオフイベント

このキャンペーンでは、経済産業省、国土交通省と連携をはかり、賛同する25団体・78企業(3月29日時点)とともに、宅配便再配達防止の重要性やその取り組みを国民に伝えていくという。

イベントでは山本公一環境大臣が、「宅配便のうち約2割が再配達されており、年間9万人相当のトラックドライバーの労働負担、年間約42万トンのCO2排出増をもたらしていると推計されている。宅配便の再配達の削減、そしてCO2の削減に向け、『COOL CHOICE 推進チーム』で展開する国民運動の一環として、新たなキャンペーンを開始する」と挨拶した。

宅配便の受け取れる時間帯と受け取る場所を指定するよう呼びかけ、宅配ボックスの整備等の環境整備にも、関係者と連携して、取り組んでいく。また、国民一人一人が配達回数をできるだけ減らしていったときにメリットを感じられるような方策等の検討についても呼びかけていくという。

今後はCOOL CHOICE内の特設ページで、各事業者の取り組みや国民が実践できる宅配便再配達防止の方法、イメージキャラクターを活用した再配達削減を促すための動画の公開などを行う。

賛同団体は、エコ・ファースト推進協議会、京都府、公益社団法人経済同友会、一般社団法人航空貨物運送協会、一般社団法人、国際フレイトフォワダーズ協会、サステナビリティ消費者会議、一般社団法人消費者市民社会をつくる会、一般社団法人新経済連盟、一般社団法人全国消費者団体連絡会、公益社団法人全国通運連盟、公益社団法人全日本トラック協会、一般社団法人日本エシカル推進協議会、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、一般社団法人日本倉庫協会、日本チェーンストア協会、一般社団法人日本長距離フェリー協会、公益社団法人日本通信販売協会、日本内航海運組合総連合会、一般社団法人日本物流団体連合会、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、一般社団法人日本民営鉄道協会、一般社団法人日本冷蔵倉庫協会、日本労働組合総連合会(連合)。

賛同企業は、アスクル、アマゾンジャパン合同会社、アルファロッカーシステム、イー・ロジット、イオン、一条工務店、SGムービング、エフピコ、オイシックス、岡山県貨物運送、近畿日本鉄道、クボタ、栗林商船、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ、グローリー、京王電鉄、京成電鉄、ケイヒン、京浜急行電鉄、鴻池運輸、国分グローサーズチェーン、相模鉄道、佐川急便、滋賀銀行、上新電機、ストロベリーコーンズ、住友倉庫、スリーエフ、西武鉄道、積水ハウス、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、大成建設、大和ハウス工業、ダスキン、中越運送、東海旅客鉄道、東京急行電鉄、東京地下鉄、戸田建設、トナミ運輸、豊田自動織機、ナスタ、南海電気鉄道、西日本鉄道、西日本旅客鉄道、西松建設、ニチユ三菱フォークリフト、ニチレイロジグループ本社、日本貨物鉄道、日本自動車ターミナル、日本石油輸送、日本宅配システム、日本通運、日本郵船、日本郵便、ノーリツ、Packcity Japan、パナソニックエコソリューションズ社、阪急電鉄、阪神電気鉄道、東日本旅客鉄道、日立物流、ファミリーマート、富士機械製造、フルタイムシステム、ペッパーフードサービス、ポプラ、三井倉庫、三井倉庫ホールディングス、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ヤフー、ヤマト運輸、ユニー、ライオン、楽天、ローソン。