ジェーシービーは3月29日、「キャッシュレスとデビットカード利用意向に関する実態調査2017」の結果を発表した。調査は2月15日~20日、全国の20歳~69歳の男女1,000名を対象にインターネットで行われた。
新年度の目標1位は貯蓄! 平均目標額は131.2万円
新年度(4月から)の目標を聞いたところ、「貯蓄」が42.4%で最も高く、「生活費の見直し・節約」(35.6%)、「仕事や家事の効率UP」(26.4%)、「ダイエット」(22.9%)、「副業収入UP」(20.4%)が続いた。一昨年の調査、昨年の調査と、3年連続で新年度の目標トップは「貯蓄」となった。
新年度の貯蓄目標額では、「0円(目標額なし)」が9.1%、「1万円~50万円未満」が41.4%、「50万円~100万円未満」が16.9%、「100万円以上」が30.6%に。また、0円との回答も含めた平均貯蓄目標額は131.2万円となった。
性年代別にみると、30代男性の平均貯蓄目標額は192.5万円、40代男性は196.1万円と、そのほかの性年代層よりも高くなった。また、女性の中では50代女性の平均貯蓄目標額が150.6万円と、そのほかの女性・年代層よりも高かった。
昨年1年間で増やせた貯蓄額について聞いたところ、「0円(増やせなかった)」が36.2%、「1万円~50万円未満」は36.4%、「50万円~100万円未満」は9.1%、「100万円以上」は10.5%で、0円との回答も含めた平均貯蓄増加額は37.4万円となった。
昨年の貯蓄増加額、キャッシュレス派は51.8万円、現金派は30.5万円
「最近、自分はキャッシュレス化している(現金離れだ・キャッシュレス派だ)」にあてはまるかどうか聞いたところ、同意率(「非常にあてはまる」と「ややあてはまる」の合計)は38.2%になった。
男女別にみると、キャッシュレス化を実感しているのは女性より男性のようで、同意率は女性の34.0%に対し、男性では42.4%となった。また性年代別では、30代男性や60代男性ではともに48.0%が同意を示した。
昨年1年間で増やせた貯蓄額を最近のキャッシュレス化状況(現金離れ状況)によって分けたタイプ別にみると、キャッシュレス派の平均貯蓄増加額は51.8万円で、現金派の30.5万円よりも高くなった。
キャッシュレス化を実感している人=キャッシュレス派(382名)に、キャッシュレスの支払い方法はプリペイド型(事前にチャージ・支払いが必要)とポストペイ型(使った分を後から引き落とし・支払い)のどちらが多いか聞いたところ、「プリペイド型が多い」が62.3%、「ポストペイ型が多い」が37.7%となった。
現金以外はクレカ、電子マネー、プリカ、キャリア決済、デビット
現金以外の支払い手段を提示し、最近1年でどのくらい利用したか聞いたところ、クレジットカードでは、「週に1回以上」が35.0%、「月に1・2回程度」が31.5%で、それらを合計した「月に1回以上」は66.5%となり、以下、「半年に1・2回程度」は5.6%、「年に1回程度」は2.2%で、それらを合計した「年に1回以上」は74.3%だった。
そのほかの決済手段を月に1回以上利用している割合をみると、割合が高い順に「電子マネー」(48.4%)、「プリペイドカード」(18.4%)、「キャリア決済(代金を携帯電話の利用料金とまとめて支払いできる決済方法)」(16.2%)、「デビットカード」(6.0%)の順だった。
現金以外の支払い手段のそれぞれについて、平均決済単価と平均利用頻度をみると、「クレジットカード」はその他の決済手段に比べて平均決済単価が高く(1回あたり9,373円)、平均利用頻度は中程度(月に6.3回)となった。クレジットカードに比較的近い使われ方をしているのは「デビットカード」で、平均利用頻度はクレジットカード同様に中程度(月に5.8回)、平均決済単価がクレジットカードよりも低く(1回あたり4,449円)なっている。
クレジットカードやデビットカードより高頻度で使われている決済手段に注目すると、「電子マネー」(月に8.4回)や「モバイルウォレット」(月に8.8回)があり、これらの平均決済単価は比較的少額(「電子マネー」1回あたり2,804円、「モバイルウォレット」1回あたり2,835円)になった。そのほか、比較的低頻度となった決済手段に注目すると、「キャリア決済」(月に1.8回)や「プリペイドカード」(月に2.9回)がみられた。
キャッシュレス社会化に関する内容を提示し、身の回りの環境や自分の考えにあてはまるか聞いたところ、「最近、生活圏のキャッシュレス社会化が進んでいる」の同意率は57.6%となり、昨年の調査結果から5.5ポイント上昇した。また、「2020年までに、キャッシュレス社会化がさらに進行すると思う」の同意率は64.5%となり、昨年の調査結果から6.4ポイントの上昇となった。
また、「訪日観光客の消費拡大のためにもキャッシュレス社会化は欠かせないと思う」では同意率が51.0%、「訪日観光客のおもてなしのためにもキャッシュレス社会化は欠かせないと思う」では52.1%だった。