「子どもの教育資金に不安」は75%--小学生が社会人になるまでいくら必要?

ソニー生命保険は3月14日、「子どもの教育資金に関する調査」の結果を発表した。調査は2月9日～13日、大学生以下の子ども(複数いる場合は長子)がいる30～59歳の男女1,000名を対象にインターネットで行われた。

「教育資金に不安を感じる」と回答した人は75.0%と、4人に3人の割合だった。その理由を聞いたところ、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」が57.2%で最も多くなり、次いで「収入の維持や増加に自信がない」が44.1%、「貯蓄が苦手」が28.0%となった。また、「消費税10%への増税」(26.1%)や「社会保険料の負担増」(23.3%)といった、税や社会保険に関わる負担の増加も上位となった。

必要だと思う教育資金は平均1,194万円

未就学児の親(248名)に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金がいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、「1,000万円～1,400万円位」が36.7%で最多回答となり、平均額は1,194万円だった。

平均予想金額を過去の調査と比較してみると、2014年1,229万円→2015年1,156万円→2016年1,136万円と、前回調査までは減少傾向が続いていたが、今回の調査では一転上昇する結果となった。

塾や習い事は平均1万2,560円/月

塾などの教室学習や習い事といった学校以外での教育費を1カ月あたりいくら支出しているかを聞くと、平均1万2,560円となった。内訳は、「スポーツや芸術などの習い事」(4,545円)、「家庭学習費用(通信教育、書籍など)」(2,765円)、「教室学習費用(学習塾、英会話、そろばん教室など)」(5,250円)。

2016年調査と比較すると、「スポーツや芸術などの習い事」は677円、「家庭学習費用」は147円、「教室学習費用」は1,496円と、3項目とも増加となり、平均支出金額の合計が2,320円の増加となった。

進学費用の備えは平均1万2,513円/月

高校生以下(予備校生・浪人生を含む)の子どもの親(755名)に対し、子どもの進学費用のための備えとして、月々いくらくらい支出しているか聞いたところ、「0円」との回答が28.2%と最も多くなった一方、「1万円～1万4,999円」(25.3%)や「2万円～2万9,999円」(13.8%)といった金額帯にも回答が集まり、1ヶ月あたりの平均支出金額は1万2,513円となった。2016年調査と比較してみると、346円増える結果に。

子どもを大学等へ進学させるための教育資金をどのような方法で準備しているか、高校生以下の子どもの親(748名)に聞いたところ、「学資保険」が最も多く57.1%、次いで、「銀行預金」(51.5%)、「財形貯蓄」(10.8%)となった。

大学生等の親(245名)に、大学等への進学のための教育資金をどのような方法で準備してきたか聞いたところ、「銀行預金」が49.8%で最も多く、次いで、「学資保険」が38.4%、「奨学金」が33.1%、「教育ローン」が17.1%だった。

子どもの教育資金を捻出するために節約している支出は、「外食費」が最も多く42.3%となり、次いで「衣類・ファッション費」(38.0%)、「レジャー・娯楽費」(36.5%)、「自分のこづかい」(34.6%)、「食費(外食除く)」(28.8%)、「水道光熱費」(24.0%)、「交際費」(24.0%)が続いた。

大学等のための教育資金を何らかの方法で準備している(または準備してきた)人(870名)にその理由を聞いたところ、「高校卒業以降の進学支援も親の義務だと思うから」(56.2%)が最多回答となり、次いで「子どもには色々な選択肢を与えてあげたいから」(49.3%)、「自分自身も親にしてもらったから」(33.9%)となった。