これからのインテルは「データカンパニー」へ - 5Gなど最新の取り組みを紹介

インテルは3月1日にプレスセミナーを実施。小売業向けのIoTソリューションや5Gなど、同社が重点分野とする領域に対する取り組みを紹介した。

まずはインテルの代表取締役社長の江田麻季子氏が、インテルの事業における今後の方向性として「データカンパニー」になると説明。「2020年には膨大な数のデバイスがインターネットに接続され、多くのデータが爆発的に生み出されると言われているが、データを効果的に収集、分析することで洞察や知見として利用できる"価値のあるデータ"にするための基盤を確固たるものにする」という。この情報基盤が増える事は半導体デバイスの需要を生みだし、インテルの成長に繋げる。

戦略的な重点領域としてはクラウド、AI、ネットワークとメモリ、FPGA、5G。そしてそこから生み出されるデータリッチなモノと機器になるという。このうち、いくつかの分野に関してはさらに掘り下げた説明を行っていた。「クラウド、AI、ネットワーク」は現在の中心となっているビジネスで最も力を入れている分野だという。

AIに関してはIntel CPU群やFPGAといったハードウェアにとどまらず、AIアーキテクチャやプラットフォームの最先端企業を買収。今後もテクノロジーや支援・育成プログラム、R&Dに大規模な投資を行っていく。

「ネットワーク、メモリ、FPGA、5G」は、大容量のデータを動かすために高速で大容量のメモリと柔軟なネットワークが必要であり、5Gに関してはIoT時代で膨大なデバイスがインターネットに接続されるために不可欠な技術として積極的なコミットをしている。

データリッチなモノと機器、具体的にはIoTデバイスになるが、単にネットワークに繋がる時代から、インテリジェントな相互接続が行われるスマート化へと進化し、さらにはデバイス同士が自律的に繋がる自動化へつながるという。このためにもAI技術は不可欠になると指摘。また、IoTデバイスが増えれば、管理・制御するためのサーバー需要の創出に結び付くと、IoTの発展と共にクラウド(サーバー)ビジネスも伸びる見込みを示した。

業界としては、小売・交通・産業/エネルギー産業に対して特化することで、市場予測以上の成長に挑む。新しい分野である自動運転に関しては新しい事業部を設置し、取り組みを加速させる予定だ。

小売業では、店舗内でのIoTの活用やリアルタイムでのデータ分析によって、在庫情報の精度を上げるほか、顧客とのエンゲージメントを高め、課題の解決につなげる。

一方の自動運転は、車載コンピューティングや5Gも関わることから、インテルの重要エリアを横断した領域となる。江田氏は自動運転車を「車輪の付いたデータセンター」と表現。2017年1月に発表した自動運転車向けのプラットフォーム「Intel Go」を自動車メーカーに提供し、次世代の自動運転車を支援するという。

小売店向けのインテル レスポンシブル・リテール・プラットフォームを提供

引き続き、インテル IoTアジア・セールス IoTマーケット・デベロップメント ディレクターの佐藤有紀子氏が、小売業界に向けた取り組みを説明する。江田氏が説明したように、IoTは単にインターネットに繋がる時代から、インテリジェントな相互接続、そして目的に応じて自律的動作を行う「Software Defined Machine」となり、さまざまなデータによって認識、洞察、提案、予知を行うようになるという。

インテルとしては、横断的に幅広く使えるビルディングブロックを提供するだけでなく、業界特化のソリューションの提供と、複数の企業と連携するエコシステムを作ることでIoTに取り組む。

小売業の進化として、実店舗ではサプライチェーンの効率化、Eコマースでは個人やグループのデータを活用した顧客へ対する知見が使われているが、インテルでは今後、小売業でもリアルタイムのデータ分析により、店舗の最適化を行う「レスポンシブル・リテール(応答性に優れた小売店)」が進むという。

現在、小売店にとって「人的資本の管理」という問題に加えて、顧客とのエンゲージメントと在庫精度の向上という課題があるが、これをインテル レスポンシブル・リテール・プラットフォーム(インテルRRP)によって解決する。

インテルRPPを使うことで、孤立していたテクノロジーを連携させ、安全で拡張性の高いサービスを短期間で開発できるほか、実践的な知見が得られるという。また、先の課題以外にも地域別/個人別の対応や動的価格設定など様々なユースケースに対応できるとしている。

現在、RFIDを使用した在庫管理ソリューションがSIerから提供されており、さらに2017年中にいくつかのソリューションが提供される。インテルRRPに関しては2017年3月7日から開催されるリテールテックJAPAN 2017でも展示する。

IoTのデータ転送を支える5G技術は他社との検証へすすむ

最後にインテル 通信デバイス本部 グローバルワイヤレス営業本部 日本担当ディレクターの庄納崇氏が、5Gについて説明。アナログの携帯電話をデジタル化した2Gから始まり、いまでは通信速度の高速化を実現した4Gが広く使われているが、10年前に規格化されたためにIoTのような膨大なデバイスへの接続が考慮されていないという。

エッジで取得したデータをクラウドサーバーまで伝えることを想定した移動体通信が必要ということで、業界を挙げて開発が進んでいるのが5Gだ。

インテルの予測によると、2020年までに500億のIoTデバイスが、2120億超のセンサーを通じて取得したデータをやり取する。さらにその47%がモノ同士の接続になるとの見通しだ。膨大なデータが毎日生成され、ネットワークを通じてやり取りされる。これに対応するためにふさわしいネットワークが必要というわけだ。

現在は、ユースケース主導型で開発が進んでおり、パートナーと連携したフィールドトライアルやテストが行われており、プロトタイプが2017年中に発表される段階だという。インテルとしては、業界に先駆けて5Gモデム「Goldridge」を開発している。

サブ6GHzとミリメートル波の両方をコンパクトなチップセットでサポートする。2017年の第2四半期のサンプル出荷を予定する。2016年の段階では、仮想的な基地局で検証していたが、現在はEricsonの基地局における相互運用検証やライブデモも進んでおり、順調な開発状況であるとアピールした。