米FRBが利上げを急ぐ理由とは?

米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が利上げに向けた「地均し」を活発化させている。

1月31日～2月1日に開催された前回のFOMC(連邦公開市場委員会)では、金融政策の据え置きが決定された。ただし、その3週間後に公表された議事録によれば、「労働市場や物価が予想通り、あるいは予想を上回って展開したり、最大雇用と物価安定という目的を行き過ぎるリスクが増大したりするならば、かなり早期に利上げを行うことが適切になるかもしれないとの見解を、多くの参加者が表明した」とのことだった。

そして、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は2月末のTVインタビューで、この「かなり早期に」とは、「比較的近い将来だ」と解説したうえで、「利上げすべき理由が説得力を増している」と語った。ニューヨーク連銀が管轄区内にウォール街をかかえていることもあって、ダドリー総裁はFOMCの議長を務める主要メンバーだ。また、利上げに慎重な「ハト派」としても知られている。

さらに、強い「ハト派」とみられていたブレイナードFRB理事さえも、「早期の利上げが適切になる可能性が高い」と3月1日の講演で述べている。

昨年12月のFOMC後に公表された政策金利見通しでは、2017年中に3回の利上げが想定されていた。ただ、それは、コンセンサスというより、参加者12人の中央値であり、実際は1回～6回とバラツキがあった(いずれも1回につき0.25%の利上げが前提)。

当初、市場は「年3回」との見通しに懐疑的であり、せいぜい6月と12月の2回というのが大方の予想だった。しかし、ここへきて、FRBからかなり明確なメッセージが出てきたため、3月を含めて年3回の利上げを織り込みつつある。

では、なぜFRBは利上げを急ぐのか。

そのヒントは上述のFOMC議事録の中にある。今後の金融政策見通しを議論するなかで、先の「かなり早期に・・」という下りとともに、「タイムリーに利上げすれば、状況が変化した時の柔軟性を確保できる」、「失業率が正常水準を下回る公算は大きい」、「インフレ圧力の増大を抑制するために、想定以上の早い利上げが必要になるかもしれない」など、利上げに前向きな意見がいくつも出た。

一方で、利上げに慎重になる理由は、「物価が依然としてFOMCの目標を下回っており、下振れリスクをみる者もいた」ことだ。明示された理由はこれだけだった。

FOMCは2%の物価目標を掲げており、いくつかある物価指標の中で、PCE(個人消費支出)価格指数、とりわけエネルギーと食料を除いたコアを重要視している。

3月1日に発表された1月のPCE価格指数は総合が前年比+1.9%と、前月の同+1.6%から加速した。一方で、コアは前月とほぼ変わらない同+1.7%だった。ただ、コアも2015年秋ごろをボトムにジリジリと加速している。

そして、エネルギー価格が昨年2月ごろに底打ちしたことを考慮すると、PCE総合は今後数か月、前年比での伸びが一段と加速しそうだ。筆者の簡単な手計算によれば、2月のPCE総合が前年比+2.6%へと加速しても不思議ではない。FOMCが重視するのがコアといえども、総合指数の+2%超えは、「物価が依然としてFOMCの目標を下回って」という、利上げを遅らせる唯一の根拠を崩すことになりかねない。

さて、2月のPCEが発表されるのは、3月31日。次回FOMC(3/14～15開催)の約2週間後である。仮に、次回FOMCで現状維持を決定し、その後に発表されるPCEが上振れするようなら、FRBは「後手に回っている(専門用語でいうビハインド・ザ・カーブ)」と批判されるかもしれない。そして、それは長期金利の上昇という米経済にとってありがたくない状況を生み出す可能性がある。

もちろん、次回FOMCでの利上げが確実というわけではない。それまでの状況次第だ。最新のベージュブック(地区連銀経済報告)では、人手不足の拡大や賃金上昇率の加速が一部で報告された。今月10日に発表される2月の雇用統計でも同様の兆候がみられれば、3月利上げがより現実味を帯びるかもしれない。

執筆者プロフィール : 西田明弘(にしだあきひろ)

マネースクウェア・ジャパン市場調査部チーフエコノミスト。1984年、日興リサーチセンターに入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部チーフアナリストに就任。現在、M2JのWEBサイトで「市場調査部レポート」、「市場調査部エクスプレス」、「今月の特集」など多数のレポートを配信する他、TV・雑誌など様々なメディアに出演し、活躍中。