iDeCo加入者と非加入者の平均世帯年収差は? - 貯蓄・投資総額は540万円の差

日経リサーチは2月21日、最新版「金融総合定点調査『金融RADAR』」の結果を発表した。調査時期は2016年10月～11月、対象は首都圏に居住する20歳以上の男女がいる世帯で、有効回答は2,823世帯。

加入者は8.7%にとどまる

2017年1月にリニューアルした個人型確定拠出年金「iDeCo」について、加入資格のある会社員(企業型確定拠出年金に非加入)を対象に分析したところ、加入予定を含む加入者は調査時点では8.7%にとどまり、非加入者は91.1%に上った。

加入者と非加入者の属性を比べると、平均世帯年収(税込み)は、加入者863万円、非加入者729万円。貯蓄・投資総額は、加入者1,520万円、非加入者980万円。両者の差は平均世帯年収で134万円、貯蓄・投資総額で540万円となった。

老後の生活資金の年間必要額を尋ねると、加入者は476万円、非加入者は479万円と、差は3万円しかなかった。他方、退職・引退時の準備目標額は、加入者420万円、非加入者298万円と、122万円の開きがみられた。

「老後の生活資金への不安」を抱いている割合は、加入者85.3%、非加入者79.5%と、両者ともに高かった。一方、加入者は「老後は現役時代と同じか、それ以上に経済的に豊かに暮らしたい」「多少無理をしてでも、老後のために貯蓄や年金で蓄えようと思う」の割合が、いずれも非加入者より10ポイント以上多かった。

老後の資金をどの金融商品で運用したい(している)か聞くと、加入者は「定期預貯金、大口定期預金、定額貯金」が64.7%で最多。以下「投資信託」が26.5%、「株式」が25.0%と続いた。非加入者も「定期預貯金、大口定期預金、定額貯金」が48.7%で1位となったが、2位は「金融商品への預け入れは考えない」が37.5%と約4割を占め、同回答の加入者の13.2%を大幅に上回った。

全ての金融商品で非加入者の割合は低く、特に「外貨預金」「株式」「投資信託」は加入者を10ポイント以上下回る結果となった。