オリコンは6日、販売施策イベントに基づく売上の集計ルールについての方針を発表した。

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同社は1968年より「オリコンチャート」としてCD、DVD、書籍等の売上を記録、世の中に発表し続けている。1月20日に「販売施策イベントに基づく売上のランキングへの反映について」という方針を打ち出しているが、今回の発表では、より詳細なルールを明らかにした。

現在、アーティストのCD販売においては、発売前の数カ月間にわたり購入予約を受け付ける販売施策イベントや、複数枚購入による応募特典など、様々な販売促進施策がなされている。同社は「CDの売上が減少傾向にある中で、レコード会社等によるこのような販売促進はファンサービスの拡充は、企業努力の一環」であり「音楽産業の活性化につながる」としてこれらの施策を認めている。

しかし、販促イベントにおける「売上枚数、実施回数、施策内容などが多様化および肥大化」していることにより、多くの人に支持されていることの指標となる「ヒットランキング」に与える影響が看過できなくなったことから、昨年の9月より加算について基準を設けているという。

様々なケースにおけるルール事例

購入予約受付については、発売前の3カ月前分より加算し、それ以前のイベントについては対象に入らない。また、たとえばジャケット違いの同内容CDを全種購入するとイベント参加の特典が付く場合、購入枚数分ではなく、購入者×2枚が加算の上限となる。

内容違いのCDを複数枚購入し、全種集めるとイベント応募が可能といった商品では、購入者×1枚が購入数として加算される。これは購入者全員が特典を受けられず、応募の権利が与えられるのみというケースが対象となり、さらに過量な販売が確認された場合は、加算対象外となる。

また、CD内にアーティストのメンバー握手会の参加券がランダムに封入されているケース。開封するまでどのメンバーと握手できるかがわからないため、同一購入者が大量の枚数を購入することが多いが、こちらも購入者数×1枚として加算される。

同社は、これらのケースにおいて、「販促イベントでの売上報告数が数万枚となる一方、市販売上は100枚程度といった事例も数多く見られる」と背景を説明する。2016年9月5日付集計分から一律でルールの厳格化を行っており、一部アーティストからは、イベント会場における購入ログデータやイベント会場への来場者数などのデータ提供も受けることにより、今後もチャートの正確性を求めていくという。