2016年の実質賃金、5年ぶり増 - 12月は1年ぶり減

厚生労働省は2月6日、2016年の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)の結果を発表した。それによると、物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は前年比0.7%増となり、5年ぶりにプラスに転じた。

現金給与総額は3年連続増加

同省は「実質賃金の算出に用いる名目賃金(現金給与総額)が今回プラス0.5と高い伸びだったことと、分母にくるCPI(消費者物価指数、生鮮食品含む)がマイナス0.2となったことによる」と分析している。

基本給やボーナスなどを合計した現金給与総額(1人平均、月間)は同0.5%増の31万5,372円と、3年連続で増加した。基本給に当たる所定内給与は同0.2%増の24万267円、所定外給与は同0.6%減の1万9,468円で、所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は同0.2%増の25万9,735円。ボーナスなどの特別に支払われた給与は同2.0%増の5万5,637円となった。

現金給与総額を就業形態別にみた場合、一般労働者は同0.8%増の41万1,788円、パートタイム労働者は同0.1%減の9万7,670円となった。

月間の総実労働時間は同0.6%減の143.7時間。このうち所定内労働時間は同0.4%減の132.9時間、所定外労働時間は同1.6%減の10.8時間となった。なお、年間の総実労働時間は1,724時間(前年1,734時間)だった。

常用雇用者数は同2.1%増。このうち一般労働者は同1.8%増、パートタイム労働者は同2.9%増となった。

併せて発表した2016年12月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金指数は前年同月比0.4%減と、1年ぶりにマイナスに転じた。

現金給与総額は同0.1%増の54万4,823円。所定内給与は同0.5%増の24万487円、所定外給与は同1.9%減の2万9円となった。