シャープ、成長軌道への転換を強調 - 2016年度第3四半期決算

シャープが発表した2016年度第3四半期累計(2016年4月～12月)の連結業績は、売上高が前年同期比23.2%減の1兆4,912億円、営業利益は前年同期の290億円の赤字から189億円の黒字に転換。経常損失は前年同期の528億円の赤字から改善したものの、マイナス152億円の赤字。当期純損失は前年同期の1,083億円の赤字から回復はしたが、マイナス411億円の赤字となった。

シャープの野村勝明氏

シャープ代表取締役副社長兼管理統轄本部長の野村勝明氏は、以下のように述べる。

「携帯電話や空気清浄機など、売り上げが大きく増加する製品はあったが、米州における液晶テレビ事業のブランドライセンス化や、大手スマートフォン顧客向けの液晶パネル、カメラモジュールの需要減少などにより減収。一方で、構造改革の断行やコストダウンの取り組みがあり、営業利益は大幅に改善している。

第3四半期は、第2四半期に続き、営業黒字になり、経常損益、当期純損益も黒字化している。第3四半期だけをみると、販売減や売価ダウンの影響はあったが、コストダウンやモデルミックスの改善、経費削減、構造改革効果もあった。ソーラー事業を除いたすべてが黒字化している」(野村氏)。

成長軌道への転換を強調

会見の内容が前後するが、回復基調を受けた今後の戦略から紹介する。野村副社長は、第3四半期の業績を受けて、これまでの構造改革フェーズから事業拡大フェーズへと移行。成長軌道へと転換することを強調してみせた。

「シャープは、2015年度には大幅な赤字を出したが、2016年度第2四半期には営業利益を黒字化し、第3四半期は当期純利益が黒字化した。今後は事業拡大に軸足を移し、成長軌道へと転換していく。第4四半期は売り上げ成長も対前年比を超えていくことになる」と述べた。

また、「信賞必罰を実現する人事制度改革は順次完了」しているとし、「多くの成果が出ているが、引き続き、拠点の最適化や人員最適化、人事関連施策の強化を通じて、さらなる経営の強化を図る」とした。さらに、反転攻勢に向けた競争力強化に向けて、「技術への積極投資」、「グローバルでのブランド強化」、「新規事業の加速」の3点に取り組むとした。

「技術への積極投資」では、8KやIoTなど将来の核となる技術への開発投資を拡大。社長ファンドの創設により、重要技術の開発を促進する技術人材への投資も拡大する。「再び、『技術のシャープ』を確固たるものにしていく」と述べた。また、「社長ファンドは、シャープが取り組んできた緊プロ(緊急プロジェクト)のようなものであり、社長が、将来には、『金が成る』と判断したものに投資をする仕組み。金額規模は大小であり、社長権限のなかで行うことになる」と説明した。

「グローバルでのブランド強化」では、欧州テレビ市場への再参入など、M&Aやアライアンスによるブランド拡大に取り組むとしたほか、ASEAN拡大戦略の再構築、会員サイトである「SHARP i CLUB」を中心とした顧客とのメンバーシップ構築も進めるとした。

「新規事業の加速」では、ヘルスケアおよびメディカル事業の分社などを通じて取り組む姿勢を示した。

野村副社長は、「戴社長の体制に移行してから、経営のスピードが速くなっている。これが業績の改善につながっている。グローバルでの戦い方が社員の間に浸透してきた」などと語った。また、「これまでは、削減などの構造改革で事業を見直してきたが、構造改革から競争力強化へとシフトし、新たな事業の拡大にも取り組む。各事業が黒字の体質になってきており、これまでは使えなかったお金も使えるようになってきた。技術への積極投資を行い、拡大路線に踏み出したい」と述べた。