エン・ジャパンは1月27日、「パワハラ」についてのアンケート調査の結果を発表した。調査は2016年11月30日～12月27日、人事担当者向け中途採用支援サイト「エン人事のミカタ」を利用している企業203社の人事担当者を対象にインターネットで行われた。

「パワハラを把握している企業に伺います。実際に、どのような内容のパワハラがありましたか?」

社内パワハラについて把握しているか聞いたところ、企業の45%は「把握している」「だいたい把握している」と回答した。パワハラを把握している企業に、把握するまでの経緯を尋ねると、1位「本人の周辺(上長・同僚等)から相談があった」「直接本人から相談があった」(46%)、3位「社内の噂で聞いた」(43%)だった。

パワハラを把握している企業にパワハラの内容を聞いたところ、1位「精神的な攻撃」(76%)、2位「課題な要求」(24%)、3位「人間関係からの切り離し」(19%)、4位「プライバシーの侵害」(11%)、5位「身体的な攻撃」(8%)となった。

パワハラが職場に与えた影響としては、1位「職場の空気が悪化した」(62%)、2位「退職者が増えた」(37%)、3位「メンタル不調の社員が増えた」(30%)、4位「職場の生産性が悪化した」(20%)、5位「休職者が出た」(9%)と続いた。

「パワハラを把握している企業に伺います。パワハラが職場に与えた影響について教えてください」

パワハラが起きる部署の特徴や傾向は、1位「上司と部下のコミュニケーションの少なさ」(37%)、2位「失敗が許されない(許容度が低い)」(20%)、3位「他部署や外部との交流が少ない」(19%)、4位「残業が多い」(16%)、5位「休みが取りづらい」(15%)だった。

「パワハラを把握している企業に伺います。パワハラが起きる部署に特徴や傾向はありましたか?」

パワハラ対策を行っているか尋ねたところ、「はい」(56%)と回答した企業が「いいえ」(38%)を上回る結果に。パワハラ対策を進めている企業に、実施した対策の中で有効だと感じたものを伺ったところ、多かった回答トップ3は「社内に相談窓口を設置」(51%)、「管理職向けの研修・講習会の実施」(32%)、「就業規則に罰則規定を設ける」(28%)だった。