配偶者控除外で働く主婦の年収は?

保険クリニックは1月20日、「配偶者控除と働き方に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は1月6日～11日、20歳～60歳の女性のうち、働く主婦600名(配偶者控除内・控除外いずれも300名)を対象に、インターネットで行われた。

「2018年から配偶者控除を受けられる年収上限が103万円から150万円になることについてどう思うか」と質問したところ、54.8%で「どちらでもない」が最多に。以降、「賛成」(34.7%)、「反対」(10.5%)となった。

「雇用形態」を聞くと、配偶者控除内の85.0%が「パート・アルバイト」が最多に。次いで「派遣社員」(4.3%)、「フリーランス」「正社員」(いずれも2.3%)。

配偶者控除外では、42.3%が「正社員」が最も多くなった。以降「パート・アルバイト」(38.0%)、「派遣社員」(8.0%)と続いた。

次に、「配偶者控除外で働いている人の年収」をみると、47.3%が「年収200万円まで」であることがわかった。最多価格帯は「103万1円～130万円」で22.3%。また、「130万1円～141万円」は3.3%、「141万1円～150万円」が2.7%となり、配偶者控除の新たな対象となる103万1円～150万円の層は、28.3%という結果に。

「配偶者控除の額が変わることで、働き方は変わるか」を聞くと、配偶者控除内で働いている人でも、71.3%が「変わらない」、28.7%が「変わる」と回答。配偶者控除外では、92.3%が「変わらない」、7.7%が「変わる」となった。

働き方が「変わる」と回答した人を対象に、どのように変わるのか聞いたところ、配偶者控除内で働いている人の58.1%が「社会保障の扶養の範囲内で働く(130万円以下)」と回答。配偶者控除外では「配偶者控除の範囲内で働く(150万円以下)」が60.9%で最多に。

「働き方を変えない理由」については、「夫の会社から扶養手当が出なくなるから」「社会保険の上限が変わらないから」「働く時間が増えても、家事・育児の負担は変わらないから」などが挙がった。