不動産経済研究所は1月19日、2016年の首都圏のマンション市場動向を発表した。それによると、2016年(1月～12月)のマンション新規発売戸数は前年比11.6%減の3万5,772戸と3年連続で減少し、1992年(2万6,248戸)以来、24年ぶりの低水準を記録した。
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地区別価格動向(平均価格・m2単価)(出典:不動産経済研究所Webサイト) |
契約率は7年ぶり70%台割れ
同研究所は「価格が高い状態が続いている中、エンドユーザーの動きが徐々に鈍くなった結果、顧客の動きに合わせて売り出す戸数を調整するようになり、供給が落ち込んだ」と分析している。
初月契約率の月間平均は同5.7ポイント減の68.8%と、2009年(69.7%)以来、7年ぶりに70%を割り込んだ。
都県別発売戸数は、東京都区部が1万4,764戸(シェア41.3%)、東京都下が 4,069戸(同11.4%)、神奈川県が8,77 戸(同24.5%)、埼玉県が3,897戸(同10.9%)、千葉県が4,268戸(同11.9%)。前年比をみると、東京都区部は20.1%減、都下は25.0%減、神奈川県は10.2%増、埼玉県は11.7%減、千葉県は2.3%増と、特に都下が大幅に落ち込んでいた。
1戸当たりの平均価格は前年比28万円(0.5%)減の5,490万円と、4年ぶりの下落。都県別では、東京都区部が6,629万円(前年6,732万円)、都下が4,985万円(同4,564万円)、神奈川県が5,039万円(同4,953万円)、埼玉県が4,255万円(同4,146万円)、千葉県が4,085万円(同3,910万円)と、都区部のみ下落した。
億ションは前年比423戸(25.1%)減の1,265戸。最高額は東京都港区にある低層レジデンス「プラウド六本木」の14億3,000万円(5階建て全35戸/専有面積318.71m2/m2単価448.7万円)だった。
2016年12月末の販売在庫数は7,160戸で、前年末比729戸増加。2017年の発売戸数は2016年比6.2%増の3万8,000戸程度を見込んでいる。
