しゅふJOB総研は1月17日、「マタハラについて」をテーマとしたアンケートの再集計を行い、その結果を発表した。同調査は、改正男女雇用機会均等法が2017年1月から施行されたことを受けて実施したもの。調査期間は2016年4月8日～20日、調査対象はビースタイル登録者/求人媒体「しゅふJOBパート」登録者で、有効回答は718人。
約4割が自分や周りでマタハラにあった人がいる
マタハラの経験などについて、当てはまるものを聞くと、「自分を含め、周りにマタハラにあった人がいる」は26.7%、「自分を含め実際にマタハラにあった人は知らないが、マタハラにあうのが嫌で仕事を辞めた人を知っている」は10.4%で、計37.1%が「マタハラにあった」「あうのが嫌で辞めた」人がいるまたは知っていると回答。一方、「自分の周りで、マタハラの話を聞いたことがない」は62.8%だった。
年代別にみると、「マタハラにあった人がいる」または「あうのが嫌で辞めた人を知っている」と答えた割合(計)は、 20代(参考値)が64.3%、30代が42.7%、40代が35.4%、50代が32.6%、60代(参考値)が25.0%と、若い世代ほど高いことがわかった。
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20代～60代まで年代別データ(20代と60代は参考値) |
しゅふJOB総研所長の川上敬太郎氏は「社会環境の変化が如実に世代間の認識の差となって現れた。かつては寿退社が常識と言われたものの、女性の総合職化が進む中で女性が社内で戦力として重視されるようになり、妊娠出産による休暇取得に対してより厳しい目が向けられるようになってきた可能性がある」と分析している。
