厚生労働省は1月17日、長時間労働が疑われる1万59事業所に対して2016年4月～9月に実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を公表した。
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労働基準監督署による重点監督実施件数等(2016年4月～9月) |
この監督指導は、月80時間を超える残業が行われた疑いのある事業所や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としている。
対象となった1万59事業所のうち、違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導が行われたのは4,416事業所(43.9%)。なお、このうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は3,450事業所(78.1%)、月100時間超は2,419事業所(54.8%)、月150時間超は489事業所(11.1%)、200時間超は116事業所(2.6%)だった。
同省では「今後も、月80時間を超える残業が疑われる事業所などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます」とコメントしている。
