アルバイト・パートの正社員登用、企業の8割が前向きに検討

ディップは12月26日、「アルバイト・パートの社員転換措置に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2016年10月26日～11月9日、対象は「バイトル」へ求人広告を1年以内に掲載した企業で、有効回答は502社。

8割以上が社員転換措置に前向き

自社で活躍しているアルバイト・パートの正社員登用について、最も近いものを選んでもらったところ、「良い人がいれば何人でも登用したい」が48.8%、「毎年登用している」が19.4%、「登用したい意向はあるが登用には至っていない」が11.5%と、前向きな回答が79.7%を占めた。反対に消極的な「登用する予定はない」は16.3%だった。

同業で活躍しているアルバイト(パート)を正社員として採用していきたいと思うか尋ねると、「良い人がいれば何人でも採用したい」が33.1%、「積極的に採用したい」が30.9%、「今後採用を検討していきたい」が22.9%と、前向きな回答は86.5%に上った。

同社は「自社・他社に限らず、アルバイト・パートで活躍する方の正社員採用に8割以上の企業が前向きである」とみている。

正社員を募集するときの各項目の重視度を調べると、「やる気があれば経験不問」が90.9%でトップ。一方、「正社員としての社会経験」も49.6%を占め、同社は「正社員募集とアルバイト・パートからの正社員登用では求められている点に違いがある」と分析している。