旺文社、カシオ計算機、毎日新聞社は12月26日、共同で学びUPコミュニケーションズを設立した。
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「英語応対能力検定」 |
3社は今年8月25日、「英語応対能力検定」事業で基本合意したことを共同発表した。学びUPコミュニケーションズは、3社間の基本合意に基づき、「英語応対能力検定」の運営法人として設立したもので、12月26日から検定試験の実施に向けた準備を進めていくという。
英語応対能力検定は、相手の状況や意図を理解し、適切な英語を使って必要な案内やサービスができるかなど、基本的なおもてなし英語力を評価するもの。外国人への応対が特に必要とされている5業種(販売・宿泊・飲食・鉄道・タクシー)の「業種別試験」と、一般の人々が街なかで臆せず応対できる英語力を磨いてもらうための「一般試験」を実施する。
試験内容は、リスニング・リーディング/スピーキング。現場で大切な「聞く」「話す」の2技能を中心に実践で役立つ英語力を測り、合格/不合格を判定するのではなく、「知識」「理解」「応答」の3つの観点から、到達度(A～Dランク)を評価する。
受験料は6,500円(税別)。試験方法はiBT(Internet based testing)方式で、パソコン、タブレット、スマートフォンからの受験となる。第1回試験受験期間は、2017年3月1日12時～31日17時(期間中は24時間受験可)。申込期間は、2017年1月16日12時～2月28日17時(期間中は24時間受付)。
