東京商工会議所は12月13日、東商けいきょう集計結果(2016年度10月12月期)「中小企業の景況感に関する調査」の結果を発表した。調査は11月4日～15日、東京23区内の中小企業を対象に行われ、783社の有効回答を得た。
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「従業員の兼業・副業について」 |
兼業・副業について聞くと「現在・将来共に認めない」が43.0%と最も多くなったが、「積極的に推進している」も15.2%に上った。
積極的に推進することにより期待する効果としては、「人材育成・従業員自身のスキル向上につながる」が46.2%と最多。兼業・副業について「やむを得ず認めている」「現在は認めていない」と回答した事業者に懸念する事項について聞いたところ、「従業員自身の長時間労働・過重労働を助長する」が56.2%と最も高く、次いで「営業機密や情報の漏洩、利益相反につながる」が39.0%となった。昨今の長時間労働への問題意識の高さがうかがわれる結果となった。
