日本経済団体連合会(経団連)は12月9日、「2015年度福利厚生費調査結果の概要」を発表した。調査対象期間は2015年度(2015年4月～2016年3月)で、対象は経団連企業会員及び同団体会員加盟の企業667社。

同調査は、法定福利費、法定外福利費の各項目について、企業における年間の負担総額を、年間延べ従業員数で除した従業員1人1カ月当たりの平均値(加重平均)を算出したもの。

企業が負担した福利厚生費(法定福利費＋法定外福利費)は、従業員1人1カ月平均11万627円(前年度比2.1%増)となり、初めて11万円を超えた。

「2015年度福利厚生費等の項目別内訳」

「法定福利費」は、社会保険料の増加等により前年度比2.0%増の8万5,165円と、6年連続で増加となった。その内訳は、「厚生年金保険」4万6,441円(前年度比2.3%増)、「健康保険・介護保険」3万1,177円(同1.5%増)、「雇用保険・労災保険」6,728円(同2.0%増)、「児童手当拠出金」794円(同0.6%増)だった。

「法定外福利費」は、抑制傾向が続いているものの9年ぶりに増加に転じ、前年度比2.3%増の2万5,462円だった。内訳をみると、最多は「住宅関連」で1万2,509円(前年度比1.9%増)だった。続いて「ライフサポート」が6,139円(同4.8%増)。このうち「育児関連」(387円)が11.2%増加しており、引き続き企業が子育て支援策を充実させていることが伺えた。

「医療・健康費用」は2,922円(同1.1%増)で、特に「ヘルスケアサポート」が大幅に増加し1,036円(同10.6%増)、初めて1,000円を超えた。この要因について、「昨年12月から義務化されたストレスチェックへの対応や健康経営の高まりが考えられる」と分析。

以降、「文化・体育・レクリエーション」1,941円(同0.1%減)、「慶弔関係」632円(同3.4%増)、「福利厚生代行」300円(同3.8%減)、「共済会」272円(同2.5%減)となった。